容器包装リサイクル

容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)は、家庭から出るごみの約6割(容積比)を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量と、資源の有効活用を図る目的で平成7年に制定され、平成12年から完全施行されています。

  • 再商品化(リサイクル)の委託
  • この法律において再商品化(リサイクル)義務を負う特定事業者※は、自らによる再商品化が行なえない場合、国の指定機関である財団法人日本容器包装リサイクル協会と再商品化委託契約を締結し、その義務の履行をリサイクル協会に委託することが義務付けられています。
    川越商工会議所では、川越市内に本店を置く特定事業者が再商品化義務を果たすために、「財団法人日本容器包装リサイクル協会」へ再商品化を委託される際の受付窓口となっています。
     ※特定事業者
      「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者、「容器」を製造する事業者、「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者。
      ≪対象となる特定事業者かどうかは財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームページでご確認ください。≫

    「容器包装リサイクル」に関するお問い合わせ:

    川越商工会議所 経営支援グループ TEL049-229-1850