経営リスクに備える共済/保険

企業を取り巻くリスクは多種多様です。商工会議所では、経営上の「もしも」や「まさか」に備える共済・保険を多数扱っています。企業の「転ばぬ先の杖」としてご活用ください。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。予期せぬ取引先の倒産による「連鎖倒産」から中小企業を守ってくれます。

※経営セーフティ共済の詳細は、ページ下部の(独)中小企業基盤整備機構のホームページをご確認ください。

制度の特色

1.安心・確実な国(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)の共済制度です。

2.最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます。

3.共済金の貸付けは無担保・無保証人です。

4.掛金は税法上、損金または必要経費に算入できます。

5.一時貸付金制度も利用できます。

加入できる方

加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。

・次表の各業種において、「資本金または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の中小企業者

業種

資本金または出資の総額

常時使用する
従業員数

製造業、建設業、運輸業その他の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

・企業組合、協業組合

・事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

 

掛金

毎月の掛金は、5,000円から200,000円まで、5,000円刻みで自由に選ぶことができます。

※掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。

※掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。

※加入後も掛金月額は増額・減額できます(減額には一定の要件が必要)。

共済金の貸付け

本制度に加入後6か月以上を経過して、取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金債権等(売掛金債権・前渡金返還請求権)について回収困難となった場合に、共済金貸付けが受けられます。なお、貸付けの請求ができる期間は倒産発生日から6か月以内です。

共済金の貸付額

回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額(前納掛金は除く)の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で請求した額となります。

※共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利は消滅します

※次のような場合、共済金の貸付けを受けることができません

・取引先が「夜逃げ」「内整理」等のとき。

・取引先の倒産発生日が、共済契約成立の日から6か月未満に生じたとき。

・取引先の倒産発生日までに、6か月分の掛金を払っていないとき。

・共済金の貸付請求が、取引先の倒産発生日から6か月を経過した後にされたとき。

・契約者が貸付請求時点で中小企業者でないとき。

・50万円または、共済契約者の月間の総取引額の20%に相当する額のいずれか少ない額に達していないとき。

・契約者が貸付請求時点に自ら倒産または、これに準ずる事態にあるとき。

・契約者が既に貸付けを受けた共済金の償還を怠っているとき。

・倒産した取引先に対し売掛金債権等を有すること、またはその回収が困難になったことにつき契約者に悪意もしくは重大な過失があったとき。(取引先の倒産を十分に予知した上で売掛金を累増する場合、取引先の倒産を予知した後、納入製品の回収を怠るとき等)

・上記のほか、共済金の貸付請求者と当該倒産に係る取引の相手方たる事業者との取引額、代金の支払方法等が確認されない限り、貸付けが受けられません。

 償還期間および償還方法

償還期間と償還方法は、貸付額に応じて次のとおり設定されています。

 貸付額

償還期間 (6ヶ月の据置期間を含む。)

償還方法

5,000万円未満

5年

54回均等分割償還

5,000万円以上6,500万円未満

6年

66回均等分割償還

6,500万円以上8,000万円以下

7年

78回均等分割償還

経営セーフティ共済に関するご相談などは

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
共済相談室  電話 050(5541)7171
受付時間  平日9:00~19:00  土曜日10:00~15:00
URL:http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

加入申込み手続きは

川越商工会議所 経営支援グループ
電話 049(229)1850・1860

業務災害補償プラン

近年、うつ病による自殺や過労死など新しい労災が年々増加している中、企業の負担する賠償金も高額化の傾向にあります。しかも、平成18年に労働安全衛生法の改正により、企業側の責任は厳格化の一途にあります。業務災害補償プランは、これらの労災リスクに対応し、しかも全国の商工会議所のスケールメリットを活かした割安な掛金で加入することができる保険です。

業務災害補償プランとは

従業員が就業中にケガをした場合、事業者が負担するさまざまな費用(労災上乗せ補償、遺族への補償、葬祭費用、争訟費用等)を補償する保険です。

業務災害補償プランの特徴

・全国商工会議所のスケールメリットによる割安な掛金
一般加入と比べ約半額の掛金水準(団体割引20%~30%、優良割引30%~35%)

・労災補償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット
うつ病による自殺や過労死等の新しい労災リスクに対応
新しい労災リスクへの高額な賠償にも対応

・政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払いが可能
政府労災保険への加入が必要です(使用者賠償責任保険は給付決定後の支払いになります)

・契約は無記名式。短期労働者やパート・アルバイトも包括補償

・掛金は売上高で算出OK。掛金は全額損金算入可能

※実際の加入および詳細は引受保険会社の約款、パンフレット等に従います。

お問い合わせ

 川越商工会議所 会員サービスグループ TEL049-229-1830

制度引受保険会社

・東京海上日動火災保険株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・富士火災海上保険株式会社
・株式会社損害保険ジャパン
・三井住友海上火災保険株式会社
・日本興亜損害保険株式会社

制度運営

日本商工会議所

火災共済・自動車共済

川越商工会議所では、営利を目的としない共済事業として、火災共済(埼玉県火災共済協同組合の代理所)と自動車共済(埼玉県商工共済協同組合の代理所)を取り扱っています。割安な掛金でも充実した補償の火災共済・自動車共済をぜひご利用ください。

火災共済の特徴

・割安な掛金で支払いが迅速です
・火災、落雷、雪害等広範囲な補償が受けられます
・剰余金は、利用分量配当として利用者に還元されます
・各金融機関に質権設定ができます

総合火災共済でお支払いする損害と費用

①火災 ②落雷 ③破裂または爆発 ④風・ひょう・雪害 ⑤物体の落下・衝突
⑥騒じょう・労働争議 ⑦水ぬれ ⑧盗難(商品は除く) ⑨水害 ⑩臨時費用
⑪残存物取片付け費用 ⑫失火見舞費用 ⑬修理付帯費用 ⑭損害防止費用
⑮地震火災費用

※普通火災共済の場合、上記①~④の損害のほかに⑩~⑮の費用をお支払いします。

「火災共済」に関するお問い合わせ

・川越商工会議所 会員サービスグループ TEL:049-229-1830

・埼玉県火災共済協同組合   TEL:048-641-9203

自動車共済の特徴

・割安な掛金で、経費の節減が可能
・速くて親切な事故処理サービス
・充実した特約や事故見舞金制度
・多様な割引制度を用意

共済契約の種類

■基本保障
•対人賠償・・・・・人身事故を起こしたとき
•対物賠償・・・・・人の物をこわしたとき
•搭乗者傷害・・・・車に搭乗中に負傷したとき
■特約
•車両共済<ニーズに合わせてお選びください>
1.一般車両・・・車対車の衝突、火災、台風、盗難などによる損害以外に自動車以外の他物との衝突や転覆、あて逃げ等による損害を幅広く補償します。
2.車対車+限定A・・・車対車の衝突、接触等以外に、火災、爆発、台風、盗難などによる損害を補償します。
•荷物補償特約
•対物事故見舞金5万円特約(*追加共済料1,000円)
•対物差額修理費用特約
•弁護士特約(支払限度300万円*追加共済料3,000円)
•代車費用担保特約
•走行不能臨時費用特約
•ファミリーバイク特約

「自動車共済」に関するお問い合わせ

・川越商工会議所 会員サービスグループ TEL:049-229-1830

・埼玉県商工共済協同組合  TEL:048-641-3393

PL保険

「中小企業PL保険制度」に加入した中小企業の皆様が、日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。

※日本商工会議所では、平成7年7月に、「製造物責任法(PL法)」が施行されたことに伴い、中小企業のPL法への対策支援および負担軽減を目的に、中小企業庁の指導の下、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会とともに「中小企業製造物責任制度対策協議会」を設立し、本制度を創設。同協議会が保険契約者となり、参加損保会社14社(幹事・東京海上日動)の協力のもと運営している、会員中小企業向けの保険制度です。

PL保険の特長

特長1 中小企業のための専用商品による割安な保険料を実現!!
特長2 全国で約6万件の引受実績(3団体合計)
特長3 製造業だけではなく、販売業、飲食店、工事業、請負業等幅広い業種が加入対象!!
特長4 リコール費用担保特約(*)を付帯(任意加入)

同保険制度では、PL法に基づく賠償責任だけでなく、民法上の賠償責任(不法行為責任・債務不履行責任)も対象となっています。したがって、「製造・販売事業者」だけでなく、「建設工事業」の工事ミスなど、仕事の結果に起因する対人・対物事故も対象となり、実際にはこうしたケースへの支払いの方が多くなっています。
さらに、近年増加傾向にあるリコールにも対応。これまでリコールに対処できる保険には主に大企業しか加入できませんでしたが、同保険には部品製造・販売事業者でも加入ができ、中小企業のリコールリスクをカバーします。
なお、保険料は、団体制度のメリットを生かして低廉に設定され、また加入方式も簡便となっています。

*「リコール費用担保特約(任意加入)」について
特長1 万一の重大事故による「リコール」を割安な保険料で補償!!
(平成19年5月の改正消費生活用製品安全法に対応)
特長2 部品製造事業者も対象
(最終製品製造・販売事業者からの求償にも対応!!)
特長3 販売事業者のリスクも担保!!
特長4 1万件を超える加入実績(平成19年から)

加入できる方

本制度に加入できる方は、各地商工会議所の会員である中小企業者(個人事業者も加入できます)に限られます。

※ご加入条件、補償内容、保険料など、詳細については、日本商工会議所ホームページ(http://www.jcci.or.jp/hoken/pl.html)でご確認ください。

お問い合わせ

川越商工会議所 会員サービスグループ TEL049-229-1830

制度運営

日本商工会議所

個人情報漏えい賠償責任保険

「個人情報漏えい賠償責任保険制度」は、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での個人情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる個人情報の漏えいの結果、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いするものです。

※日本商工会議所では、平成17年4月に、「個人情報保護法」が施行されたことに伴い、商工会議所会員事業者の法への対策支援および負担軽減を目的に、本制度を創設。当所が保険契約者となり、参加損保会社12社(幹事・三井住友海上)の協力のもと、運営している保険制度です。

本制度の特長

特長1 団体割引(20%)適用による割安な保険料

特長2 情報管理体制・認証取得状況により最大60%割引
①告知事項申告書」により情報管理体制が良好であれば最大40%割引
②プライバシーマーク、TRUSTe・BS7799/ISMSの認証取得で最大30%割引。

特長3 漏えいの時期を問わず補償

特長4 幅広いリスクカバー
①クレジットカード番号、死者情報、従業員情報(ただし、見舞金・見舞品費用は対象外)、紙データの漏えいも対象
②一般に予防策を講じにくいとされている、使用人などの犯罪リスクによる損害も補償

特長5 「個人情報漏えい時の対応ガイド」の提供

特長6 「リスク診断サービス」(無料・任意)の提供

特長7 法人情報にも対応(*)

* 平成24年3月始期契約分から補償を拡大。商工会議所独自の補償として、法人情報拡張補償特約を新設した。同特約の付帯により、対象となる情報が会員事業者の保有する法人情報まで拡大され、業務遂行における取引先企業などの情報漏えいに起因して、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に対しても保険金の支払いが可能となる。

加入できる方

本制度に加入できる方は、各地商工会議所の会員に限られます。

※ご加入条件、補償内容、保険料など、詳細については、日本商工会議所ホームページ(http://www.jcci.or.jp/hoken/kojin.html)でご確認ください。

お問い合わせ

川越商工会議所 企業支援課 TEL049-229-1830

制度運営

日本商工会議所

休業補償プラン

「全国商工会議所の休業補償プラン」は、商工会議所会員事業者の経営者ご本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)保険です。

本制度の特長

①最長1年間のサポート
病気やケガで免責期間を超えて働けなくなった場合、1ヶ月あたりの平均所得額を限度にご加入の補償月額を最長1年間受け取れます。

②24時間いつでもサポート
国内・海外・業務中・業務外を問わず補償されます。

③自宅療養中もサポート
入院中はもちろん、自宅療養による休業も補償の対象となります。
※医師により就業不能と診断された場合に限ります

④加入手続きは簡単
加入時の医師の診査は、原則不要です。簡単な健康状態告知書をご提出いただきます。

※ご加入いただいた内容によっては、ご加入をお断りしたり、各社の提示するお引受条件によってご加入いただくことがあります。

⑤家事従事者も補償
日頃家事に従事されている配偶者の方もご加入いただけます。(入院時のみ)

⑥保険料が割安
全国の商工会議所のスケールメリットを活かした大きな団体割引が受けられます。損害率による割引を含めた割引率となっており、一般で加入されるよりも割安です。

※ご加入条件、補償内容、保険料など、詳細については、日本商工会議所ホームページ(http://www.jcci.or.jp/hoken/kyuugyou.html)でご確認ください。

お問い合わせ

川越商工会議所 会員サービスグループ TEL049-229-1830

制度運営

日本商工会議所