経営リスクに備える共済/保険

企業を取り巻くリスクは多種多様です。商工会議所では、経営上の「もしも」や「まさか」に備える共済・保険を多数扱っています。企業の「転ばぬ先の杖」としてご活用ください。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。予期せぬ取引先の倒産による「連鎖倒産」から中小企業を守ってくれます。

※経営セーフティ共済の詳細は、ページ下部の(独)中小企業基盤整備機構のホームページをご確認ください。

制度の特色

1.安心・確実な国(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)の共済制度です。

2.最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます。

3.共済金の貸付けは無担保・無保証人です。

4.掛金は税法上、損金または必要経費に算入できます。

5.一時貸付金制度も利用できます。

加入できる方

加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。

・次表の各業種において、「資本金または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の中小企業者

業種

資本金または出資の総額

常時使用する
従業員数

製造業、建設業、運輸業その他の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

・企業組合、協業組合

・事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

 

掛金

毎月の掛金は、5,000円から200,000円まで、5,000円刻みで自由に選ぶことができます。

※掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。

※掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。

※加入後も掛金月額は増額・減額できます(減額には一定の要件が必要)。

共済金の貸付け

本制度に加入後6か月以上を経過して、取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金債権等(売掛金債権・前渡金返還請求権)について回収困難となった場合に、共済金貸付けが受けられます。なお、貸付けの請求ができる期間は倒産発生日から6か月以内です。

共済金の貸付額

回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額(前納掛金は除く)の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で請求した額となります。

※共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利は消滅します

※次のような場合、共済金の貸付けを受けることができません

・取引先が「夜逃げ」「内整理」等のとき。

・取引先の倒産発生日が、共済契約成立の日から6か月未満に生じたとき。

・取引先の倒産発生日までに、6か月分の掛金を払っていないとき。

・共済金の貸付請求が、取引先の倒産発生日から6か月を経過した後にされたとき。

・契約者が貸付請求時点で中小企業者でないとき。

・50万円または、共済契約者の月間の総取引額の20%に相当する額のいずれか少ない額に達していないとき。

・契約者が貸付請求時点に自ら倒産または、これに準ずる事態にあるとき。

・契約者が既に貸付けを受けた共済金の償還を怠っているとき。

・倒産した取引先に対し売掛金債権等を有すること、またはその回収が困難になったことにつき契約者に悪意もしくは重大な過失があったとき。(取引先の倒産を十分に予知した上で売掛金を累増する場合、取引先の倒産を予知した後、納入製品の回収を怠るとき等)

・上記のほか、共済金の貸付請求者と当該倒産に係る取引の相手方たる事業者との取引額、代金の支払方法等が確認されない限り、貸付けが受けられません。

 償還期間および償還方法

償還期間と償還方法は、貸付額に応じて次のとおり設定されています。

 貸付額

償還期間 (6ヶ月の据置期間を含む。)

償還方法

5,000万円未満

5年

54回均等分割償還

5,000万円以上6,500万円未満

6年

66回均等分割償還

6,500万円以上8,000万円以下

7年

78回均等分割償還

経営セーフティ共済に関するご相談などは

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
共済相談室  電話 050(5541)7171
受付時間  平日9:00~19:00  土曜日10:00~15:00
URL:http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

加入申込み手続きは

川越商工会議所 経営支援グループ
電話 049(229)1850・1860

火災共済・自動車共済

川越商工会議所では、営利を目的としない共済事業として、火災共済(埼玉県火災共済協同組合の代理所)と自動車共済(埼玉県商工共済協同組合の代理所)を取り扱っています。割安な掛金でも充実した補償の火災共済・自動車共済をぜひご利用ください。

火災共済の特長

・割安な掛金で支払いが迅速です
・火災、落雷、雪害等広範囲な補償が受けられます
・剰余金は、利用分量配当として利用者に還元されます
・各金融機関に質権設定ができます

総合火災共済でお支払いする損害と費用

①火災 ②落雷 ③破裂または爆発 ④風・ひょう・雪害 ⑤物体の落下・衝突
⑥騒じょう・労働争議 ⑦水ぬれ ⑧盗難(商品は除く) ⑨水害 ⑩臨時費用
⑪残存物取片付け費用 ⑫失火見舞費用 ⑬修理付帯費用 ⑭損害防止費用
⑮地震火災費用

※普通火災共済の場合、上記①~④の損害のほかに⑩~⑮の費用をお支払いします。

「火災共済」に関するお問い合わせ

       川越商工会議所 会員サービスグループ TEL:049-229-1820

       埼玉県火災共済協同組合        TEL:048-641-9203

自動車共済の特長

・割安な掛金で、経費の節減が可能
・速くて親切な事故処理サービス
・充実した特約や事故見舞金制度
・多様な割引制度を用意

共済契約の種類

■基本保障
•対人賠償・・・・・人身事故を起こしたとき
•対物賠償・・・・・人の物をこわしたとき
•搭乗者傷害・・・・車に搭乗中に負傷したとき
■特約
•車両共済<ニーズに合わせてお選びください>
1.一般車両・・・車対車の衝突、火災、台風、盗難などによる損害以外に自動車以外の他物との衝突や転覆、あて逃げ等による損害を幅広く補償します。
2.車対車+限定A・・・車対車の衝突、接触等以外に、火災、爆発、台風、盗難などによる損害を補償します。
•荷物補償特約
•対物事故見舞金5万円特約(*追加共済料1,000円)
•対物差額修理費用特約
•弁護士特約(支払限度300万円*追加共済料3,000円)
•代車費用担保特約
•走行不能臨時費用特約
•ファミリーバイク特約

「自動車共済」に関するお問い合わせ

       川越商工会議所 会員サービスグループ TEL:049-229-1820

       埼玉県商工共済協同組合        TEL:048-641-3393

 

ビジネス総合保険制度

賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、施設賠償、業務遂行賠償等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。

「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

<補償の範囲>

賠償責任の補償PL、リコール、情報漏えい、施設、業務遂行、受託物
事業休業の補償火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災など、地震
財産の補償建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等
工事の補償建設工事、組立工事、土木工事

 

特長

◆会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能

◆賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、施設・事業遂行等) のリスクを総合的に補償

◆災害(火災、風災、水災、雪災、地震等)に遭った際の 休業損失を補償

 

加入できる方

本制度に加入できる方は、各地商工会議所の会員に限ります。

※引受保険会社ごとのパンフレット、約款については、日本商工会議所ホームページでご確認ください。

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

お問い合わせ

 川越商工会議所 会員サービスグループ TEL049-229-1830

引受保険会社(50音順掲載)

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・損保ジャパン日本興亜株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社

制度運営

日本商工会議所

 

中小企業PL保険制度<生産物賠償責任保険(中小企業製造物責任制度対策協議会用)>

製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因 で、日本国内において他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故に対して、保険加入期間中に損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を 被った場合に保険金をお支払いいたします。

PLとは

製品の欠陥によって、その消費者となる第三者が、体の障害または財物の損壊を被った場合、その製品の製造・販売に関与した事業者が、被害者に対して法律上の損害賠償責任を負います。これをPL (Product Liability=製造物責任)といいます。

特長

◆製造業だけではなく、販売業、飲食店、工事業、請負業等幅広い業種が加入対象

◆PL事故による賠償のみならず、オプションでリコールにも対応(中小企業PL保険のみ)

◆対人・対物事故が実際に発生した場合のほか、それを発生させるおそれがあるために実施するリコールも対象

◆最終製品製造・販売業者からの求償にも対応

 

加入できる方

本制度に加入できる方は、各地商工会議所の会員である中小企業(個人事業主も加入できます)に限ります。中堅・大企業の場合は、全国商工会議所PL団体保険制度<生産物賠償責任保険(中堅・大企業向)>をご利用いただけます。

  • 下記表のいずれかに当てはまる場合は「中小企業PL保険制度」、当てはまらない場合「全国商工会議所PL団体保険制度」となります。

<中小企業基本法で定められている中小企業要件>

業種資本金従業員
小売業5,000万円以下または 50人以下
サービス業5,000万円以下または 100人以下
卸売業1億円以下または 100人以下
製造業 その他3億円以下または 300人以下

 

  • LPガス販売、旅館経営、航空機(部品を含む)製造、専門職業人(税理士、薬局、薬等)等、本制度に加入できない業種がございます。
  • 日本国外で発生した事故または日本国外でなされた損害賠償請求、日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合の提起者に係る損害については保険金の支払い対象にはなりません(中小企業海外PL保険制度が対応します)。

※全国商工会議所PL団体保険制度<生産物賠償責任保険(中堅・大企業向)>は、リコールが対象になりません。

※引受保険会社ごとのパンフレット、約款については、日本商工会議所ホームページでご確認ください。

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

お問い合わせ

 川越商工会議所 会員サービスグループ TEL049-229-1830

引受保険会社(50音順掲載)

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・損保ジャパン日本興亜株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社(事務幹事会社)
・三井住友海上火災保険株式会社

制度運営

日本商工会議所

 

情報漏えい賠償責任保険制度

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充いたします。

特長

◆サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスのみならず、貴社の過失によるものや、使用人等の犯罪リスクまで幅広くカバーします。

◆情報漏えいまたはその”おそれ”に加えて、情報システムの所有・使用・管理や電子情報の提供によって他人の業務を休止・阻害した場合の広告宣伝活動費用、コンサルティング費用や事故対応費用等を補償します。

◆情報セキュリティ事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入等の費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき1,000円を限度に補償します。

◆海外で事故が発生し、海外で損害賠償請求を受けた場合や、現地で事故対応に必要となる各種費用も補償対象となります。

※IT業務の遂行に起因する事故の場合には、保険適用地域は日本国内となります。

プレミアムプランで対象となります。

◆充実した補償のほか、事故対応等のサービスをご提供

・全てのご加入者に個人情報漏えい時の「対応ガイド」をご提供(加入者証に同封)

・「情報セキュリティリスク診断用チェックリスト」をご提出いただいたご加入者に「情報セキュリティリスク評価報告書」をご提供

・ご希望のご加入者に、従業員(1社100名迄)を対象とした「標的型メール訓練サービス」をご提供

・サイバー事故発生時、ご希望のご加入者に専門事業者紹介サービスをご提供

◆団体割引20%+「割引確認シート」のご回答に応じ最大60%割引=最大68%割引まで適用可能

 

加入できる方

本制度に加入できる方は、各地商工会議所の会員に限ります。

※引受保険会社ごとのパンフレット、約款については、日本商工会議所ホームページでご確認ください。

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

お問い合わせ

川越商工会議所 会員サービスグループ TEL049-229-1830

引受保険会社(50音順掲載)

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・損保ジャパン日本興亜株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社(事務幹事会社)

制度運営

日本商工会議所

 

業務災害補償プラン

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

特長

◆パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償

◆「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能

◆政府労災で認定された精神障害、脳・心疾患などの 疾病や自殺などを補償

◆派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償

◆業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償(オプション)

◆政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能
※精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。なお、使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。

◆パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償

◆役員個人の賠償責任も補償

 

加入できる方

本制度に加入できる方は、各地商工会議所の会員に限ります。

※引受保険会社ごとのパンフレット、約款については、日本商工会議所ホームページでご確認ください。

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

お問い合わせ

川越商工会議所 会員サービスグループ TEL049-229-1830

引受保険会社(50音順掲載)

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・損保ジャパン日本興亜株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社

制度運営

日本商工会議所

 

休業補償プラン

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)ものです。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

特長

◆入院中のみならず、自宅療養期間中の就業不能も補償

◆就業外での病気・ケガまで補償(国内外を問わず、365日24時間補償)

◆医師の診査が不要で加入手続きが簡単

◆天災(地震・噴火・津波など)によるケガも補償

◆家事従事者の方も加入可能

◆介護補償も可能(2018年3月から補償開始)

・従業員およびその配偶者とその両親を対象

・介護離職防止対策に

◆精神障害も補償(2018年3月から補償開始)

 

加入できる方

本制度に加入できる方は、各地商工会議所の会員に限ります。

※引受保険会社ごとのパンフレット、約款については、日本商工会議所ホームページでご確認ください。

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

お問い合わせ

川越商工会議所 会員サービスグループ TEL049-229-1830

引受保険会社(50音順掲載)

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・損保ジャパン日本興亜株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社

制度運営

日本商工会議所

 

中小企業海外PL保険制度

輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等 のサポートも行います。

PLとは

製品の欠陥によって、その消費者となる第三者が、体の障害または財物の損壊を被った場合、その製品の製造・販売に関与した事業者が、被害者に対して法律上の損害賠償責任を負います。これをPL (Product Liability=製造物責任)といいます。

特長

◆日本を除く、全世界が保険適用地域

◆損害賠償金のほか、争訟費用も補償

◆訴訟トラブルに巻き込まれた際、保険会社が代わって解決までの対応をサポート

◆取引先から間接的に輸出された製品、外国人旅行客等によって日本国外に持ち出された製品に起因する事故も補償

◆生産物回収費用(リコール費用)も補償

 

加入できる方

本制度に加入できる方は、各地商工会議所の会員に限ります。

※引受保険会社ごとのパンフレット、約款については、日本商工会議所ホームページでご確認ください。

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

お問い合わせ

川越商工会議所 会員サービスグループ TEL049-229-1830

引受保険会社(50音順掲載)

・損保ジャパン日本興亜株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社

制度運営

日本商工会議所

 

輸出取引信用保険制度

海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦争、天災など(カントリーリスク、非常危険)の発生などにより、取引に基づく売掛金などの営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一定部分について保険金をお支払いします。

特長

◆取引先を引受保険会社や同社提携会社が保有する情報に基づき審査するため、与信管理業務の効率化、強化が可能

◆代金不払い発生による貸倒れ損失への補償が、保険金の支払いにより行われるため、キャッシュフローへの影響を軽減

◆貸倒れ損失を一定の保険料負担により保険に転嫁することで、費用を平準化することが可能

◆売掛債権の保全となり、金融機関等に対する信用力が向上

 

加入できる方

本制度に加入できる方は、各地商工会議所の会員に限ります。

※引受保険会社ごとのパンフレット、約款については、日本商工会議所ホームページでご確認ください。

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

お問い合わせ

川越商工会議所 会員サービスグループ TEL049-229-1830

引受保険会社(50音順掲載)

・損保ジャパン日本興亜株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社

制度運営

日本商工会議所

 

海外知財訴訟費用保険制度

貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において(日本、北朝鮮を除く)、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

特長

◆高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能。

◆国が保険料の半額を負担(中小企業基本法で定められている中小企業の要件を満たした場合)

〈中小企業基本法で定められている中小企業要件〉

業種資本金従業員
小売業5,000万円以下または 50人以下
サービス業5,000万円以下または 100人以下
卸売業1億円以下または 100人以下
製造業 その他3億円以下または 300人以下

※国の予算成立が前提であり、補助の内容等が変更となる場合があります。

 

加入できる方

本制度に加入できる方は、各地商工会議所の会員に限ります。

※引受保険会社ごとのパンフレット、約款については、日本商工会議所ホームページでご確認ください。

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

お問い合わせ

川越商工会議所 会員サービスグループ TEL049-229-1830

引受保険会社(50音順掲載)

・損保ジャパン日本興亜株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社

制度運営

日本商工会議所