事業主向けの退職金共済

経営者の退職後のゆとりある生活を応援する安心の共済制度があるのをご存じですか?

小規模企業共済は、いわば「経営者の退職金制度」といえます。

 

小規模企業共済

個人事業主(共同経営者を含む)が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

※小規模企業共済制度の詳細はページ下部の(独)中小企業基盤整備機構のホームページをご確認ください。

加入できる方
1.建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、サービス業(宿泊業、娯楽業に限る)などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または法人(会社など)の役員
2.商業(卸売業、小売業)、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または法人(会社など)の役員
3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人などの士業法人の社員
6.上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

ダブルの節税効果

 ・掛金を払い込む時の節税効果

払い込んだ掛金は、全額が所得控除の対象となります。

課税される
所得金額

加入前の税額

加入後の節税額

所得税

住民税

掛金月額
10,000円

掛金月額
30,000円

掛金月額
50,000円

掛金月額
70,000円

200万円

102,500円

204,000円

20,500

56,500

92,500

128,500

400万円

372,500円

404,000円

36,000

108,000

180,000

238,000

600万円

772,500円

604,000円

36,000

108,000

180,000

252,000

800万円

1,204,000円

804,000円

39,600

118,800

198,000

277,200

1,000万円

1,764,000円

1,004,000円

51,600

154,800

258,000

361,200

・共済金を受け取る時の節税効果

共済金を一括で受け取る場合には退職所得扱いに、分割で受け取る場合には公的年金等の雑所得扱いとなり、受け取るときも退職所得控除などのメリットがあります。

節税以外にもある「小規模企業共済」のメリット

・共済金の受取方法がつぎの3種類から選べます。

①一括受け取り ②分割受け取り(10年、15年) ③一括と分割の併用

・払い込んだ掛金の範囲内で、事業資金等の貸付を受けられます(無担保・無保証人)。

・国(独立行政法人中小企業基盤整備機構)が運営している安心・確実な共済制度です。

掛金

1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選べます。

※加入後も掛金月額は増額・減額できます(減額には一定の要件が必要)。

※払い込み方法も、月払い、半年払い、年払いから選べます。

共済金等の受け取り

掛金月額が10,000円の場合

納付年数

掛金合計額

共済金A

共済金B

準共済金

解約手当金

5年

600,000円

621,400円

614,600円

600,000円

掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80~120%相当額がお受け取りいただけます。掛金納付月数が、20年未満の場合は、掛金合計額を下回ります。

10年

1,200,000円

1,290,600円

1,260,800円

1,200,000円

15年

1,800,000円

2,011,000円

1,940,400円

1,800,000円

20年

2,400,000円

2,786,400円

2,658,800円

2,419,500円

30年

3,600,000円

4,348,000円

4,211,800円

3,832,740円

※共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには変更されることもあります。

※共済金Aとは、個人事業の廃止、個人事業主の死亡、会社の解散等の事由によるものです。

※共済金Bとは、会社等役員の疾病・負傷による退任、役員の死亡、老齢給付(65歳以上で180ヵ月以上掛金を納付した方)等の事由によるものです。

※準共済金とは、配偶者・子への事業譲渡、会社等の役員の任意または任期満了による退職等の事由によるものです。

※解約手当金とは、任意解約、機構による共済契約の解除等の事由によるものです。

小規模企業共済制度に関するご相談などは

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
共済相談室  電話 050(5541)7171
受付時間  平日9:00~19:00  土曜日10:00~15:00
URL:http://www.smrj.go.jp/skyosai/

加入申込み手続きは

経営支援グループ TEL049-229-1850

ウェスタ川越オフィス TEL049-265-8860