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平成２０年度税制改正に関する重点要望項目

平成１９年１１月９日提出

わが国経済は全体としては回復軌道に乗ってきたものの、地域経済や中小企業では依然として厳しい状況が続いている。中小企業の活力増進なくして持続的かつ安定的な経済成長はありえない。

  1. 包括的な事業承継税制の確立
    • 本来、事業用資産に係る相続税を非課税とすべきである。まずは、後継者が相続後一定期間、事業を継続することなどを条件に、非上場株式等の事業用資産に対する相続税負担を８割以上減免する包括的な事業承継税制を確立すべきである。
    • 事業承継税制の導入にあたっては、中小企業の底上げの観点から、対象範囲や軽減額上限、適用条件・手続きなどについて、多くの中小企業が活用しやすい制度にしていただきたい。
    • 併せて、取引相場のない株式の評価の見直し、相続法上の問題（遺留分等）への対応が必要。
  2. 中小企業等の成長力底上げや生産性向上に資する税制措置
    • ＩＴ投資の促進（中小企業投資促進税制・情報基盤強化税制の拡充、延長）
    • 研究開発投資の促進（中小企業技術基盤強化税制・研究開発促進税制の拡充、延長）
    • 人材投資の促進（人材投資促進税制の拡充、延長）
    • 減価償却制度の一層の見直し（耐用年数の短縮化、区分の大括り化、企業の事務負担軽減の観点から、平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産における償却可能限度額（取得価額の９５％）まで償却した場合の残存簿価５％分の一括償却など）。
  3. 中小企業等の経営基盤強化に向けた見直し
    • エンジェル税制の拡充、設立５年以内の中小企業者等に対する欠損金の１年間の繰戻還付措置の拡充・延長、少額減価償却資産特例の拡充・延長、交際費の損金算入規制の撤廃など。
  4. 中小企業等における企業年金制度の充実強化
    • 特別法人税の撤廃、確定拠出年金制度の拡充、特定退職金共済制度の早急な法的整備の実現。
  5. 地方幹線道路等の早期整備および道路特定財源のあり方
    • 地域間の格差是正と地域の活性化の観点からも、地方幹線道路など真に必要な道路を早急に整備されたい。道路整備のためとして賦課された財源は、暫定税率を含め現行の税率水準を維持しつつ、必要とされる道路整備に全額を投入するのが筋である。
  6. 環境問題への対応と税制措置　～環境税の導入反対～
    • 環境税などの導入には断固反対。エネルギー需給構造改革投資促進税制の拡充・延長、住宅省エネ改修促進税制の創設、自動車グリーン化税制の拡充・延長。
  7. 活動実態を踏まえた非営利法人課税の実施
    • 商工会議所のような特別法に基づいて設立された特に公益性の高い法人への課税強化はすべきではない。むしろ、現行の特定公益増進法人等以上の寄付金優遇を認めるべき。

以上