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効率的で持続可能なまちづくりの実現に向けた要望
平成18年10月2日提出
今日の人口減少、高齢化社会という環境変化に対応するため、都市機能をコンパクトに集約し、既存の社会資本を有効活用しながら、環境負荷や社会資本コストを軽減する効率的で持続可能なまちづくりに向けた取り組が求められています。
こうした中、前国会でまちづくり三法が改正され、これからのまちづくりは大きく変わることが考えられます。しかしながら、郊外地域における大規模な商業開発は周辺の開発行為を誘発し、市街地の拡大と都市機能の拡散傾向によって、活力あるまちづくりを阻害する恐れが増しています。
中心市街地は、これまでの長い歴史の中で地域文化と伝統を育み、各種機能を養ってきたまちの顔として輝いてきたものの、今後の進め方によっては「まちのアイデンティティの危機」にもつながる恐れもあります。このため、次の措置を講じられるようお願いいたします。
郊外部における大規模集客施設などの開発抑制（凍結）宣言
改正法の趣旨を遵守するため、改正都市計画法・建築基準法の完全施行までの間、郊外部における大規模集客施設の開発抑制（凍結）を宣言し、施行前の駆け込み出店などの行為に対する川越市の考え方、姿勢を明確にアピールされたい。
中心市街地活性化協議会の設置と現中心市街地活性化基本計画改定の早期着手
改正中心市街地活性化法に対応し、国の支援のもとさらに中心市街地の整備、振興策を強力に推進するため、中心市街地活性化協議会を設置し、早急に中心市街地における多様な事業参入を引き出す施策を積極的に展開されたい。
広域的なまちづくりに向けた周辺市町との連携強化、リーダーシップの発揮
改正法の趣旨を実現し、実効ある運用を行うため、県とも連携しながら各市町との土地利用計画や各種施設の立地に関する意見交換、連絡調整の機会づくりを川越市が率先して働きかけ、各市町のまちづくりの考え方、方針についての相互理解を深めながら、広域的なまちづくりの観点を周辺市町と共有できるよう努め、改正法の施行にあたってのリーダーシップを十分に発揮されたい。
大型店・ナショナルチェーン店等が地域貢献活動に参加する仕組みづくり
地域に進出する大型店、ナショナルチェーン店（全国展開店）等の社会的責任を担保する仕組みとして、これらが地域と連携し、まちおこし事業や伝統・文化の継承・雇用確保など地域経済の活性化に貢献するよう、そのための施策を策定し、実施されたい。
（例）地域貢献活動計画の作成義務化及び実施状況の内容公表など