活用メニュー

経営改善資金貸付限度額引上げについて

他の公的融資制度では中小企業向け一般事業資金として無担保・第三者保証不要で５０００万円の制度あり、創業資金でも１５００万円という限度額が制度化されている。小規模企業にあっても現在の限度額では経営改善の効果が得られにくい。

特に経営革新を進める場合には、新規設備の導入あるいは運転資金としても相応の資金が必要となる。また、経Ⅰ・経Ⅱの従業員規模による区別は意義が極めて小さい。

したがって、小規模企業を経営と資金の両面から指導育成するため、限度額１５００万円に引上げと、枠の撤廃を実施されたい。