労働保険料概算シミュレーション 
(平成20年度版)

3つの質問に答えるだけで貴事業所の労働保険料(労災保険料+雇用保険料)がわかります。

1.業種を選択して下さい(主たる業種)

事業の種類

事業の種類
の番号

事業の種類

労災保険料率(1/1000)

業種を選択して下さい

林業 02 木材伐出業 60

03 その他の林業 60

漁業 11 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖場は除く。) 41

12 定置網漁業又は海面魚類養殖場 40

鉱業 21 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石灰鉱業 87

23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 53

24 原油又は天然ガス鉱業 6.5

25 採石業 70

26 その他の鉱業 28

建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業 118

32 道路新設事業 21

33 舗装工事業 14

34 鉄道又は軌道新設事業 23

35 建築事業(既設建築物設備工事を除く。) 15

38 既設建築物設備工事業 14

36 機械装置の組立て又は据付けの事業 14

37 その他の建設事業 21

製造業 41 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) 7.5

65 たばこ等製造業 6.5

42 繊維工業又は繊維製品製造業 5.5

44 木材又は木製品製造業 18

45 パルプ又は紙製造業 7.5

46 印刷又は製本業 5

47 化学工業 6.5

48 ガラス又はセメント製造業 7.5

66 コンクリート製造業 14

62 陶磁器製品製造業 17

49 その他の窯業又は土石製品製造業 26

50 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) 7.5

51 非鉄金属精錬業 7.5

52 金属材料品製造業(鋳物業を除く。) 8.5

53 鋳物業 18

54 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金属製造業及びめっき業を除く) 14

63 洋食器、刃物、手工具又は一般金属製造業(めっき業を除く) 9

55 めっき業 8.5

56 機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 7

57 電気機械器具製造業 4.5

58 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 5.5

59 船舶製造又は修理業 22

60 計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) 4.5

64 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 5.5

61 その他の製造業 8

運輸業 71 交通運輸事業 5.5

72 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 13

73 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 13

74 港湾荷役業 23

電気、ガス、水道又は熱供給の事業 81 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 4.5

その他の事業 95 農業又は海面漁業以外の漁業 12

91 清掃、火葬又はと蓄の事業 13

93 ビルメンテナンス業 6.5

96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 7

97 通信業・放送業、新聞又は出版業 4.5

98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 5

99 金融業・保険業又は不動産業 4.5

94 その他の各種事業 4.5

 2.労災保険の特別加入を希望されますか? 希望される場合は給付基礎日額を入力して下さい。
・特別加入とは法人役員や個人事業の同居親族が加入できる労災保険です。よくお解りにならない場合は、この項目は飛ばしていただいても結構です。) 

加入者(1人目)の基礎日額 
加入者(2人目)の基礎日額
加入者(3人目)の基礎日額
加入者(4人目)の基礎日額

3.従業員に支払う年間賃金総額を千円単位で入力して下さい。
・従業員に支払う賃金総額(年額)です。家族手当や交通費等の諸手当も算入して下さい。

●労災保険対象者に支払う賃金見込額
(対象者:パート・アルバイトを含む全ての労働者。法人役員、個人事業の同居親族は除く)

※注意
建設業の場合は元請金額を元に算出致します。設問1で「31、32、33、34、35、36、37、38」の業種番号を選択された場合は下のボタンを押して賃金を算出して下さい。


 
千円

●雇用保険対象者に支払う賃金見込額
(対象者:1週間の労働時間が20時間以上、1年以上の雇用契約が見込まれる従業員)
 
千円


質問は以上です。数字をご確認の上、下の実行ボタンを押して下さい。下に結果が表示されます。

 


◆◆◆ 貴事業所の労働保険料概算額(年額)は下記のとおりです。 ◆◆◆

 

賃金総額(千円)

料率

概算保険料(円)

労災保険

労災保険特別加入

雇用保険

 

合 計

 ※注:川越商工会議所及び制作者は計算結果により生じた損害等に関し、一切の責任を負いません。

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