活用メニュー
非放射能汚染に関する証明
東京電力の福島第一原発事故を受け、輸出者が輸入者等から「放射能汚染されていないことを証明する書類」を求められるケースが出ています。商工会議所は検査機関ではないので、自らが「輸出貨物が放射性物質に汚染されていない」などといった証明書を発給することはできませんが、輸出者が作成した自己宣誓文に対する「サイン証明」を発行することは可能です。
サイン証明発行ご希望の場合の留意点は以下のとおりです。
- 輸出者の宣誓文の内容が客観的事実に基づく内容になっていること。
- 客観的事実が確認できる資料をできる限り添付していただくこと。
（例えば、製造場所を記載する場合の、製造場所を示す根拠資料など）
書式については下記書式をお使いください。
- ・CERTIFICATE OF ENVIRONMENTAL RADIOACTIVITY LEVEL
（環境放射能水準に関する証明）Wordファイル - ・NOTICE OF ENVIRONMENTAL RADIOACTIVITY LEVEL
（環境放射能水準のお知らせ)Wordファイル - 詳細は東京商工会議所証明センターの「取引先等への放射性物質に係る証明について」をご覧ください。（リンク」）
- ・経済産業省に対しても本フォームの内容を通知済みです。
- ・必ずしも輸入国当局等が要求する証明内容に合うものとは限りません。
- ・本フォームに完全に一致したひな型を求めるものではありません。
（客観的な事実であることが確認できる記載内容であれば、サイン証明の対象書類として別途受理しています）。 - ・各国政府の対応状況なども日々変わってきており、当該様式も暫定的な措置となります（書式修正の可能性あり）。
- 放射線検査に対応している機関（リンク）
- 東北地方太平洋沖地震の国際ビジネスへの影響：JETRO（リンク）