容器包装リサイクル法をご存知ですか？

～「ごみ」をふたたび「資源」へと生まれ変わらせるために～

容器包装リサイクル法とは？

日本で排出される生活系ごみのうち「容器包装廃棄物」は容積比で約６０％もの割合を占めています。こうした「容器包装廃棄物」を資源へと甦らせるために、平成７年６月に容器包装リサイクル法が公布され、平成９年４月から施行されています。
この法律のもとに、事業者、消費者、市町村など、すべての人々がそれぞれの役割を担っています。その中で、事業者には「リサイクルの義務」が課せられています。
商工会議所では、（財）日本容器包装リサイクル協会より事務委託を受け、特定事業者からの申込受付や契約関連業務の一部を代行しています。

対象となる容器包装とは？

ガラス製容器・ペットボトル・紙製容器包装・プラスチック製容器包装・発泡スチロールトレイ

※「容器」とは商品を入れるもの（袋も含む）、「包装」とは商品を包むもの、とお考えください。

該当する事業者とは？

「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
「容器」を製造する事業者
「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者

※上記に該当する事業者の方々は、「特定事業者」となり、リサイクルの義務を負います。ただし、下の要件にあたる小規模事業者は、この法律の対象となりません。

■義務対象外の小規模事業者

業種	売上高・従業員
製造業等	２億４０００万以下　かつ　２０名以下
商業、サービス業	７０００万以下　かつ　５名以下

リサイクル義務を果たすには？

独自でリサイクル義務を果たせない事業者は、（財）日本容器包装リサイクル協会へ委託料を支払うことで義務を果たせます。委託料は、容器や包装の種類、および使用量や製造量に応じて算出されます。委託のお申込みや委託契約は、商工会議所で代行していますのでお問合せください。

リサイクル義務を怠ると？

リサイクル義務を負う（特定事業者に該当する）にもかかわらず、義務を怠ると、国による「指導・助言」、「勧告」、「公表」、「命令」を経て「罰則」が適用されますのでご注意ください。

問い合わせ

ご自分の事業所が「特定事業者」に該当するか否か、容器包装リサイクル法の詳細などについては、下記の連絡先、またはホームページにてご確認ください。

財団法人　日本容器包装リサイクル協会　　URL http://www.jcpra.or.jp/

〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-14-1　郵政福祉琴平ビル2階　TEL 03-5251-4870

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